71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した

運転免許証の自主返納制度とは?


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した


最近「運転免許証の自主返納」という言葉を、テレビやラジオ、またネット上で見かけることが多くなりました。


2017年の自主返納者数は42万2033件と過去最高のデータになっています。


自主返納とは、運転免許の有効期限内に自らの意思で運転免許の取消しを申請することです。


加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方、またその他なんらかの理由で運転免許が不要になった方が、自主的に運転免許証の返納をすることができる制度です。


その背景には高齢ドライバーによる自動車事故が増えていることがあります。



警視庁の調べによると、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が2倍以上多く発生しています。



運転免許返納ができない人

免許証返納に関しては年齢制限はありません。ただ誰もが免許返納できるというわけではなく、次のいずれかに該当している方は申請ができません。


  • 免許の有効期限が切れている人
  • 免許の取消し基準に該当している人
  • 免許停止中の人又は免許停止の基準に該当している人
  • 再試験の基準に該当している人(基準該当初心運転者)



もし親が免許証返納に応じない場合は?


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した


ひとことに「自主返納」といっても2つのパターンがあります。


  1. 免許保持者本人が納得した上で返納する場合
  2. 家族の説得により半ば強制的に返納する場合

後者の場合、基本的に免許保持者本人に対して家族が説得します。


しかし、家族の説得に応じてくれない場合や、免許保持者本人が説得できる状況でない場合(認知症や統合失調症、意識不明、失踪、何らかのご病気を患った場合)はどうすればいいのでしょうか?


その場合、運転適性相談窓口に相談するという方法があります。


運転適性相談窓口は基本的に運転免許センターか警察の交通課にあります。お住まいの運転免許センターや県警のホームページでご確認ください。



免許証返納の手続きの方法について



申請場所や受付時間、申請に必要な書類、その他の詳細については各都道府県で異なりますので一般的な情報を紹介します。



T.申請場所


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した

@管轄地域の警察署
A運転免許センター



U.必要書類


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した

・運転免許取消申請書(申請窓口にあります)
・運転免許証
・運転免許証が紛失などでない人は、申請者本人を確認できる書類など


本人を確認できる書類は、健康保険証、個人番号カード(有効な住民基本台帳カードを含む。)、パスポート、官公署が法令に基づき交付した免許証、許可証又は資格証明書、学生証、会社の社員証などいずれか1種類



V.受付時間


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した


平日の午前8時30分から午後5時15分(※地域によっては、土日受付を行っている地域があります。)



W.代理人による申請について


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した

条件付きではありますが代理人による申請も可能です。


運転免許の自主返納(全部取消し)や運転経歴証明書の交付申請等の手続については、申請者が遠隔地に居住していて窓口に赴くことが困難である場合や、病気や怪我などで入院している、介護施設等に入所しているなどの理由により、介助なしでは申請に赴くことが困難である場合等やむを得ない事情がある場合、申請者から委任を受けた家族等の代理人による申請が可能です。


代理人として申請できる方 次の場合は代理人申請ができません

申請者の3親等以内の親族
成年後見人
介護施設の管理者(申請者が入居している場合に限ります。)

運転免許証を紛失している方

運転免許証が汚損等により、内容の一部が判読できない場合
運転免許の一部取消し申請をする方



運転免許証を返納したら代わりの身分証明書がもらえる



運転免許証を返してしまったら、写真付きの身分証明証がなくなり不便になると懸念してしまうかもしれません。


ですが免許証返納後には免許証の代わりになる「運転経歴証明書」が発行可能で、これが身分証明書として使用できます。


自主返納後、各都道府県公安委員会に申告することにより、安全運転に努めてきた証として『運転経歴証明書』が発行されます。


有効期限は無期限で、顔写真入りの法律で認められた身分証明書として使用できます。


ただし次の場合に当てはまらない場合は申請することができません。


  • 運転免許の全部取り消しを行っている
  • 運転免許を返納してから5年以内である
  • 運転免許証の取消基準に該当しない
  • 免許停止中、免許停止の基準に該当しない
  • 再試験の基準に該当しない



「運転経歴証明書」の発行申請について


申請期間:運転免許を自主返納してから5年以内
申請場所:運転免許自主返納の受付場所と同じ


運転免許の取消しと同時に手続きする場合と、取消しをした日の翌日以降に手続きする場合では必要書類がかわってきますのでご注意下さい。



■運転免許の取消しと同時に手続する場合の必要書類


  1. 運転免許取消申請書(申請窓口にあります)
  2. 運転経歴証明書交付申請書(申請窓口にあります)
  3. 運転免許証
  4. 印鑑
  5. 申請用写真1枚(サイズ縦3センチ×横2.4センチ、白黒でも可)
  6. 手数料1,100円


■運転免許の取消しをした日の翌日以降に手続する場合の必要書類


  1. 運転経歴証明書交付申請書(申請窓口にあります)
  2. 住民票又は申請者の氏名、住所及び生年月日を確認できる身分証明書等(個人番号カード、健康保険証等)
  3. 印鑑
  4. 申請用写真1枚(サイズ縦3センチ×横2.4センチ、白黒でも可)
  5. 手数料1,100円


「運転経歴証明書」の提示で受けられる様々な特典



免許証を返納すると特典がもらえます。特典は大きく分けて2種類。



特典@ 自治体主催の特典(優遇処置) 

・市営、県営のバス割引/優待券
・市営、県営電車のバス割引/優待券
・指定タクシー業者の運賃が10%割引



特典A 民間主催の特典(優遇処置)

《家具・家電》 補聴器の購入費用を割引

電動車イスの購入費用を割引

《日用品》 商店街の購入費用を割引
《レジャー》

レジャー、テーマパークの入園料を割引
ホテルの宿泊料を割引
温泉、銭湯の入浴料を割引
美術館、博物館の入館料を割引

《お金》

信用金庫などで定期預金の金利を上乗せ

《美容》

美容院、理容院の施術料を割引







免許証返納で乗らなくなった車はどうする?


ここまで運転免許証の自主返納に関する手続きや、自主返納に伴い発行される運転経歴証明書について説明してきましたが、もうひとつ忘れてはいけないことがあります。


それは、乗らなくなる車の処理についてです。


運転免許を返納したら、乗っていた車を処分しなければいけませんよね。


ですが、近所の自動車ディーラーや中古車屋に売ってしまうのは安い金額で買い叩かれてしまうので、絶対にいけません。


一番高い金額で売れる方法は、最近人気の「車の一括査定サイト」を利用する方法です。


71歳の父親が運転免許証書を返納したら、36万も得した


この「かんたん車査定ガイド」は、最大10社の中古車買取業者の見積もりを比較して、一番高いところで売却できる有名サイトです。


全国対応で、ガリバーやビッグモーター、カーセブンといった業界大手も含まれているので安心です。


車の情報や連絡先を入力するだけなので、時間は1分もかからず、その場で大まかな買取相場をすぐに教えてもらえます。


その場で大まかな買取相場を知ることができます。実際、2009年式の軽自動車・ムーヴで見積もりした最高額は52万円でした。


一番安い業者は21万円の査定だったので、このサイトを知らずに安い業者に売っていたら31万円も損していたことになります。


運転免許を返納すると、バス代やタクシー代などでこれまで以上にお金がかかってくるようになります。


車がいくらで売れるかを一括査定で事前に知っておくと、安心して免許の返納ができますね。


「かんたん車査定ガイド」では自分ではなくご家族の車の査定もできるので、免許返納の話し合いの材料にするのもおすすめです。





更新履歴